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「東電株は安定運用先」という投資家の思い込みが政策に影響を与えるのはおかしい｜貯金生活。投資生活。

peperon999:

先日見かけたダイヤモンドオンラインの記事の中に、気になる一文がありました。


“被災者救済策”の政府原案判明 「9電力共同出資機構」で調整(ダイヤモンド・オンライン)

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東電の株主責任の追及が必要だという指摘に対しては、「東電の株主は約100万人で、その多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえない」（官邸幹部）という判断に、政府は傾いている。

——————-引用終了———————————————-


私が疑問に感じたのはこの部分です。私にはこの文章の意味がよくわかりませんでした。言うまでもなく、株式会社というのは株主のものです。そうであるならば、株主が責任を負うのは当然のはずです。もし本当に株主責任を追及しないということになれば、それはすなわち、会社のオーナーの責任を追及しないということと同義です。これはよくわからない話です。

根本的によくわからないのが、株主の多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえないという話。これは全くもって意味不明です。
そもそも、投資においては絶対に安全な投資先など存在しません。個人投資家が東電株に対して定期預金と同様の安定運用先だと思い込むのは個人の勝手です。しかし、投資家がそういう誤った思い込みをしていたからといって、そのことが政策を決定する際に重視されるというのはどう考えても筋が通りません。投資家なら誰もが知るように、投資というのはリスクがあることを承知の上で自己責任で行うものです。こういう間違った投資家保護というのはすべきではないと思います。たとえ100％の減資になったとしても、そうしたリスクを背負うのが投資家というものです。リスクをとりたくないのであれば、最初から投資などすべきではないのです。

もちろん、東電株の問題は個人投資家だけの問題にとどまりません。東電の株主責任を追及するということになれば、東電株を保有している企業などにとっても大ダメージになるでしょう。

しかし、たとえそうであったとしても、それでもなお東京電力の株主責任はきっちりと追求するのが妥当ではないかと思います。

(出典: peperon999)